ここ数年，ITの世界でよく耳にするキーワードのひとつに「デジタルトランスフォーメーション」があります。その名前のとおり，最新のデジタル技術，たとえばクラウドやデータアナリティクス，モバイル，AI，IoT，VR/ARなどを駆使してまったく新しい価値を創出し，既存のビジネスのあり方を大きく変えてしまうことを指す言葉で，極端な場合はUberのように既存の業界そのものを破壊してしまう可能性すら持ち合わせています。

いま，日本に限らず世界中の企業が市場での優位を獲得するため，デジタルトランスフォーメーションの実現に取り組んでいます。しかし，デジタルトランスフォーメーションに必要な技術は何なのか，また，それらをどう使いこなせばよいのか，その選択に迷う企業も少なくありません。日本企業はいま，デジタルトランスフォーメーションにどう向き合うべきなのか ―本稿では10月30日に東京・品川で行われた「NTTデータ テクノロジーカンファレンス 2017」の基調講演の内容をもとに，2017年におけるデジタルトランスフォーメーションのいまを探ってみたいと思います。

トラディショナルとデジタルの両面からデジタルトランスフォーメーションを支援する ―NTTデータ 冨安氏

基調講演の最初では，主催者であるNTTデータのシステム技術本部長 冨安寛氏が同社におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みを紹介しています。デジタルトランスフォーメーションは2014年ごろから生まれてきた流れですが，冨安氏は「デジタルトランスフォーメーションを支える技術は，トラディショナル領域（SI，アプリケーション開発，パッケージングなど）とデジタル領域（アナリティクス，モバイル，クラウド，ソーシャルメディアなど）の2つに分類される」と指摘，2014年の時点ではトラディショナルが90％を占めており，デジタルトランスフォーメーションといっても生産性向上の促進が中心でしたが，現在ではトラディショナルとデジタルとの融合が徐々に進んでおり，「⁠2025年にはトラディショナルが40％，デジタルが60％と比率が逆転し，それに伴う新規ビジネスの創出がよりいっそう進むことになる」（⁠冨安氏）と予測しています。

NTTデータはこの3つのストリーム ―トラディショナル（さらなる生産性の向上⁠）⁠，トラディショナル×デジタル（デジタル融合⁠）⁠，デジタル（新規ビジネス創出）というそれぞれに応じたソリューションをこれまで提供してきていますが，今後注目されるのはやはり3つめのストリームである"デジタルによる新規ビジネス創出"です。冨安氏は同社が力を入れているデジタル事業として以下のような分野を挙げています。

PoCセンター

IoTやコネクティッドカー，ブロックチェーンなど高難度なデジタルテクノロジの実証を行うPoC（Proof of Concept）センターの設立

ブロックチェーン

ブロックチェーンのビジネスへの適用検討を支えるプラットフォーム（ブロックチェーンCoE）の整備

コネクティッドカー

サイバートラストと協業，クラウドやAIを活用して大量データをセキュアに処理可能な新サービスを開発中

製造トレーサビリティソリューション

リコールなどの不具合調査やその影響特定業務の効率化，リコール対応費用の削減を可能にするためのソリューションとしてHadoopを基盤とした製造トレーサビリティ検索基盤を提供

大企業×ベンチャー

エンタープライズを中心とする顧客企業と先進技術による開発を得意とするベンチャー企業のマッチングをNTTデータが行い，三者にメリットがある"Win-Win-Win"となる新しいビジネスを創出

ハッカソン

学生を対象に毎年テーマを掲げてハッカソンを実施，学生の柔軟な発想をもとにITで可能となる新しい未来を共創（2017年のテーマは「Life Style Hackathon - 5年後の世界をハック⁠」⁠）

これらの分野を中心に，現状においてはトラディショナルとデジタルの両面からのアプローチを中心に進めつつ，顧客のデジタルトランスフォーメーションが時代に則して変化できるよう，デジタル事業の幅を拡大させながら「NTTデータとして組織的に支援していく体制を取る」としています。

フェイルファーストとスモールスタートが成功のカギ ―IDC Japan 中村氏

デジタルトランスフォーメーションとはいままでできなかったことをできるようにする変化であり，ケタが違う効果を生み出すもの。したがって既存の常識とは異なる発想で事にあたる"Think out of Box"がデジタルトランスフォーメーションの原則である - つづいて基調講演に登壇したIDC Japan リサーチバイスプレジデント 中村智明氏はデジタルトランスフォーメーションについてこう表現しています。

中村氏はデジタルトランスフォーメーションを実践している国内企業の例として，三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行，パナソニックなどを挙げており，金融や製造業において急速にデジタルトランスフォーメーションが進んでいると説明しています。「⁠金融における各社の危機感は非常に大きく，ブロックチェーンへの積極的な投資などはそのあらわれ。またパナソニックのケースはこれまでデータが大きすぎてRDBでは不可能だったユーザの家電ログの収集/分析を，NTTデータのHadoop/Spark基盤で実現した先進的なIoT事例」（⁠中村氏）

金融や製造といったクラシックな分野の企業がなぜデジタルエクスペリエンスに必死で取り組んでいるのか，中村氏はその理由として「事業経営におけるITの位置づけは以前とは大きく変化しており，今後はどんな企業にとってもITサービスがビジネスそのものになる。つまり今後の事業成長はデジタルトランスフォーメーションからしか生まれない」としています。デジタルトランスフォーメーションをキャッチアップできない企業はグローバルの競争から遅れることとなり，やがて淘汰される運命にあるからこそ，多くの企業がデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速させているのです。

ではデジタルトランスフォーメーションの実現にはどんなアプローチが求められるのでしょうか。中村氏は以下の5つの変革を挙げています。

• リーダーシップ変革 … 自社のデジタルエクスペリエンスビジョンを策定し，パートナー，顧客，従業員に対してあらたな価値を提供する
• オムニエクスペリエンス変革 … 製品/サービスに対する顧客体験を持続的に展開できるエコシステムを構築する
• 情報変革 … 製品/サービスにひもづく情報（顧客，マーケット，取引内容など）の価値と活用を発展させるアプローチを示す
• 運用モデル変革 … デジタルに接続された製品やユーザ，サービス，パートナー企業を活用してビジネスオペレーションを効率的に実現する
• ワークソース変革 … 正社員などの内部人材と契約社員やフリーランスなどの外部人材をバランスよく配置/調達し，事業目的を達成する手法を進化させる

そしてこれら5つの変革を達成するため，中村氏は「IDCの提言」として

• 事業とITの両方に精通したCDO（Chief Digital Officer）を設置し，デジタルトランスフォーメーションのビジョンを決める体制を構築する
• 事業/業務/ITに精通し，グローバルの動向やテクノロジトレンドを把握しているベンダをパートナーにして，デジタルプラットフォームを選択/構築する
• 共創による新規ビジネスモデルを創出するために，コワーキングスペースをもつベンダとアイデアワークショップを実施し，オープンなかたちでのPoCを始める
• イノベーションは大企業の既存事業とは文化が異なる。したがって大企業内のイノベーション事業部ではなく，スモールスタートで事業の意思決定や予算の迅速な遂行を図る

といったアドバイスを示しています。とくに重要なのは，まずはスモールスタートで早く始めるという点です，シリコンバレーで成功するイノベーション企業はこのスモールスタートに長けており，"Fail Fast（失敗は早い段階に）"の精神で果敢に新しいチャレンジに臨みます。シリコンバレーは失敗が許容されやすい文化が醸成されているという背景もありますが，日本であってもデジタルネイティブの体制をまずは少人数から構築することは比較的容易にできるのではないでしょうか。"Think out of Box"にもとづき，これまでの常識や組織に阻まれない体制を構築し，まずはデジタルトランスフォーメーションを始めてみることが企業には求められ，そして企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する良きパートナーとなることがNTTデータのようなソリューションベンダに求められる時代になったといえます。