確定申告平成30年3月締切分 税理士のための所得税重要ポイントハンドブック 〜平成30年3月確定申告用〜
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天池&パートナーズ税理士事務所 編
天池健治，菊島義昭 著 - 定価
- 2,178円（本体1,980円＋税10%）
- 発売日
- 2017.11.3［在庫なし］
- 判型
- A5
- 頁数
- 376ページ
- ISBN
- 978-4-7741-9370-0 978-4-7741-9410-3
概要
税理士・税理士事務所の職員、青色申告会職員、商工会・商工会議所職員、国税・地方税の職員の方々に向けた、所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除、税額計算、税額控除などの重要ポイントを、独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ＆Aも多数掲載。所得区分50音判定表、医療費控除50音判定表など、使い勝手のよい資料も用意。コンパクトなA5判サイズなので、外出先でもこの1冊で顧客からのほとんどの質問に対応できます。
こんな方にオススメ
- 税理士・税理士事務所の職員の方々
- 青色申告会職員、商工会・商工会議所職員、国税・地方税の職員の方々
- 確定申告を行う方
目次
1 各種所得税の概要
- 1-1 納税義務者
- 1-2 納税地
- 1-3 非課税所得
- 1-4 所得税の計算
- 1-5 確定申告
- 1-6 青色申告
2 各種所得の計算
- 2-1 給与所得
- 2-2 雑所得
- 2-3 事業所得
- 2-4 不動産所得
- 2-5 一時所得
- 2-6 譲渡所得（共通）
- 2-7 譲渡所得（総合譲渡）
- 2-8 土地建物等の譲渡所得（分離課税）
- 2-9 株式等に係る譲渡所得等（分離課税）
- 2-10 配当所得
- 2-11 利子所得
- 2-12 退職所得
- 2-13 山林所得
3 所得の金額と損益通算
- 3-1 課税所得金額の計算
- 3-2 損益通算
- 3-3 損失の金額の繰越（繰戻し）
4 所得控除
- 4-1 所得控除の概要
- 4-2 雑損控除
- 4-3 医療費控除
- 4-4 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
- 4-5 生命保険料控除
- 4-6 地震保険料控除
- 4-7 寄附金控除
- 4-8 障害者控除
- 4-9 寡婦・寡夫控除、勤労学生控除
- 4-10 配偶者控除・配偶者特別控除
- 4-11 扶養控除・基礎控除
5 税額の計算
- 5-1 課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算
- 5-2 課税山林所得金額の税額計算
- 5-3 分離課税の課税譲渡所得金額の税額計算
- 5-4 株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算
- 5-5 上場株式等に係る課税配当所得の金額の税額計算
- 5-6 先物取引に係る課税雑所得等の金額の税額計算
- 5-7 変動所得・臨時所得の平均課税
- 5-8 復興特別所得税
6 税額控除
- 6-1 税額控除の概要
- 6-2 住宅借入金等特別控除
- 6-3 特定増改築等住宅借入金等特別控除
- 6-4 住宅耐震改修特別控除
- 6-5 住宅特定改修特別税額控除
- 6-6 認定住宅新築等特別税額控除
- 6-7 配当控除
- 6-8 外国税額控除
- 6-9 政党等寄附金特別控除
- 6-10 公益社団法人等寄附金特別控除
- 6-11 認定NPO法人等寄附金特別控除
- 6-12 災害減免法による所得税の軽減免除
- 6-13 中小企業者が機械等を取得した場合の税額控除
- 6-14 試験研究を行った場合の所得税の税額控除
- 6-15 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
- 6-16 雇用者の数が増加した場合の税額控除
- 6-17 経営改善設備を取得した場合の税額控除
7 地方税
- 7-1 住民税
- 7-2 個人事業税
巻末資料
- 平成29年分の所得税の主な改正事項の概要
- 減価償却資産の償却率表
- 耐用年数表
- 年齢早見表
- 税務署所在地、税務署番号、日銀コード一覧表
プロフィール
天池&パートナーズ税理士事務所
編者
当事務所は、税務の現場で長年の経験と実績のある国税OB税理士集団です。
当事務所の所属税理士は、税務の職場で培った「税務調査」「事案の審査審理」「税法の取扱い」などの経験を生かし、お客様にご満足いただける税務サービスをご提供することをテーゼ（命題）としています。
そのため、必要があると判断すれば提携している経験と実績のある弁護士、不動産鑑定士、司法書士等と連携して、より高度なサービスを提供いたします。
天池健治
著者
昭和57年、東京国税局配属。資産税、所得税、法人税調査、土地評価、審理事務に従事。平成19年退職。同年に税理士登録（東京税理士会麹町支部所属）。天池健治税理士事務所開設、証券アナリスト協会検定会員、宅地建物取引士、税務会計研究学会会員、社団法人日本租税研究会会員、政治資金監査人、裁判所補佐人税理士。
相続税の延滞税の処分に関して国税当局と最高裁まで争い、平成26年12月12日に納税者勝訴判決を勝ち取り、その後の延滞税の取扱い変更及び国税通則法の改正に導いた。
主な著作として、税経通信2007年11月号「信託活用事例と税務」（税務経理協会）、税務弘報2008年2月号「「著しく低い価額」の判定」（中央経済社）、税務弘報2008年6月号「営業権評価の改正と問題点」（中央経済社）、『図解・表解 相続税申告書の記載チェックポイント』（共著・中央経済社）、『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント』（共著・中央経済社）などがある。
事務所：〒102-0083 東京都千代田区麹町4-1-4-703 TEL：03-5215-7580
ホームページ：http://www.amaikeTax.com
菊島義昭
著者
昭和54年、東京国税局配属。所得税調査、法人税調査、審理指導上席7年、記帳推進官（広域）3年、審理専門官（広域）2年、税務相談室5年。平成28年、東京国税局総務部税務相談室税務相談官を最後に退職。同年に税理士登録（東京地方税理士会保土ヶ谷支部所属）。菊島義昭税理士事務所開設。
主な著作として、『所得税必要経費の税務（平成25年版～平成27年版）』（共著・大蔵財務協会）、『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント』（共著・中央経済社）などがある。
事務所：〒241-0825 神奈川県横浜市旭区中希望が丘209-17