株式会社の設立と運営が1冊でわかる本
2024年2月13日紙版発売
2024年2月13日電子版発売
横須賀輝尚,佐藤良基 著
A5判/240ページ
定価1,870円(本体1,700円+税10%)
ISBN 978-4-297-13953-7
書籍の概要
この本の概要
株式会社の基本的な知識から具体的に登記するまでの手続きを,わかりやすく,読みやすく,丁寧にまとめた本です。
株式会社を設立するためのマニュアルは少なくありませんが,いざ設立の段階で書式が不足していたり,事例が載っていなかったりで,「結局1冊の本だけではうまいこと設立できない」ことが少なくありません。
そこで本書は,自分で株式会社をつくろうと一念発起した方がスムーズに設立手続きができることを最大の目的にしています。予備知識や専門知識がなくても大丈夫です。株式会社を持ちたいけど何から手をつけていいのか見当もつかない,でも心配ご無用です。司法書士,行政書士として会社設立や起業サポートを専門的に行ってきた2人のプロが伴走します。
株式会社の設立はもちろん,これから3年,5年,10年……と株式会社運営を続けていくために覚えておいてもらいたい知識や手続きについてもしっかり解説。
こんな方におすすめ
- できるだけお金をかけずに株式会社を設立したい方
- インボイス制度を受けて会社設立を検討している方
- 株式会社と合同会社,自分にマッチするのはどちらか見極めたい方
本書のサンプル
本書の紙面イメージは次のとおりです。画像をクリックすることで拡大して確認することができます。
目次
Part 1 株式会社を設立する
第1章 株式会社を設立する前に必要な基礎知識
- 01 株式会社を設立する前に必要な基礎知識
- 02 株主と取締役の違い
- 03 監査役とは
- 04 なぜ会社を設立するのか
- 05 株式会社とは何だろう
- 06 株式会社設立のメリットとデメリット
- 07 株式会社以外の起業形態についても知っておこう
- 08 個人事業主との違い
- 09 合同会社との違い
- 10 一般社団法人との違い
- 11 許認可事業に注意しよう
- 12 資本金について
- 13 株式会社設立に必要な費用とかかる期間,設立の流れ
- 14 余裕を持って準備しておけば登録免許税が半額に?
- 15 株式会社の廃業について
第2章 株式会社は,こんな場合に向いている
- 01 法人としての信用を最大限に活用したい
- 02 雇用して事業規模を拡大したい
- 03 将来的には上場したい
- 04 親族を役員にしたい,出資をしない役員を入れたい
- 05 想いが共通する友人と事業をはじめたい
- 06 迷ったら株式会社
第3章 株式会社の基本事項を決める
- 01 発起人(出資者)を決めよう
- 02 会社名(商号)を決めよう
- 03 商号調査をしよう
- 04 事業目的を決めよう
- 05 事業目的の許認可を確認しよう
- 06 本店所在地を決めよう
- 07 事業年度を決めよう
- 08 会社の機関設計をしよう
- 09 資本金の額を決め,株主を決定しよう
- 10 必要な書類を集めよう
- 11 会社の印鑑をつくろう
- 12 書類の提出先を調べよう
第4章 定款を作成して認証を受ける
- 01 公証役場に行く必要がなくなった
- 02 オンライン申請で定款に貼る収入印紙代もゼロに
- 03 資本金の額によって定款認証費用を抑えることが可能に
- 04 定款を作成しよう
- 05 定款作成時の注意点
- 06 現物出資があるときの定款
- 07 定款を印刷し,押印しよう
- 08 定款を製本しよう
- 09 「実質的支配者となるべき者の申告書」を作成しよう
- 10 電子定款を作成してオンライン申請をしてみよう
- 11 公証役場で認証を受けよう
第5章 資本金の証明を作成する
- 01 資本金を入金しよう
- 02 資本金の払込証明書を作成しよう
- 03 通帳がない口座の場合はどうすればいいか
- 04 現物出資の場合の書類作成について
第6章 法務局に登記申請をしよう
- 01 設立登記申請書を作成しよう
- 02 登記申請書の添付書類を作成しよう
- 03 現物出資の添付書類を作成しよう
- 04 登記すべき事項を作成しよう
- 05 印鑑届出書を作成しよう
- 06 登記申請書を製本しよう
- 07 法務局で登記申請をしよう
- 08 オンラインで登記申請をしよう
第7章 登記が完了したら各種届出をしよう
- 01 登記事項証明書と印鑑証明書を取得しよう
- 02 会社設立後に必要な手続きとは
- 03 税務署に届出をしよう
- 04 都道府県税事務所と市区町村役場に届出をしよう
- 05 年金事務所に届出をしよう
- 06 労働基準監督署とハローワークに届出をしよう
- 07 副業の場合の注意点
Part 2 株式会社を運営する
Part 2-1 株式会社のことを,さらに知るための質問集
- Q.いわゆる見せ金で会社を設立しても問題ないですか?
- Q.資本金を1円で設立しても問題ないでしょうか?
- Q.配偶者(夫,妻)を取締役にしても大丈夫でしょうか?
- Q.未成年の自分の子どもを取締役にしても大丈夫でしょうか?
- Q.同じ名前の会社があるようですが,大丈夫でしょうか?
- Q.会社を設立したときに発行した定款を紛失したけれど,大丈夫でしょうか?
- Q.議決権をできれば持たせたくない出資者がいるのですが,可能でしょうか?
- Q.海外に移住することになったのですが,会社はそのままでも大丈夫ですか?
- Q.電子公告を採用したいのですが,大丈夫ですか?
- Q.合同会社に変更したいのですが,可能ですか?
- Q.許認可が必要な事業を新たにはじめたいのですが,どうしたらいいですか?
- Q.株券を発行して株式を譲渡したい株主がいるけれど,株券を発行してもいいのでしょうか?
- Q.「会長」「専務」「常務」などの役職を登記したいのですが,可能でしょうか?
- Q.裁判所から過料通知が届いたけれど,無視して大丈夫?
- Q.金融機関の法人口座はどのようにつくればいい?
- Q.旧姓で登記したいのだけれど可能ですか?
- Q.ストックオプションって何ですか?
- Q.VC(ベンチャーキャピタル)って何ですか?
- Q.創業融資とは何ですか?
- Q.契約書は作成すべきですか?
- Q.役員を辞めてもらいたいときは,どうすればいいですか?
- Q.日常の経理や決算申告はどうすればいいでしょうか? 税理士に頼むべきでしょうか?
- Q.2つある会社を1つにしたいけど,どうすればいいでしょうか?
- Q.個人で持っている不動産を会社名義に変えたいのですが,大丈夫でしょうか?
- Q.会社設立後の専門家はどのように探せばいいのでしょうか?
- Q.よく耳にする「官報」とは何でしょうか?
- Q.会社を休眠させることは可能なのでしょうか?
- Q.自宅の住所をバレたくないのですが,何か方法はあるでしょうか?
Part 2-2 株式会社の変更登記
- 01 株式会社で変更登記・変更手続きをしなければならない場合
- 02 商号(会社名)の変更登記
- 03 事業目的の変更登記
- 04 増資をする場合の登記
- 05 役員を変更する場合の登記
- 06 会社の住所(本店)を移転する場合の登記
- 07 代表取締役の住所を変更する場合の登記
- 08 株式会社を解散・清算する場合の登記
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