2019年が始まってから，早くも3ヶ月。みなさま，いかがお過ごしでしょうか。『⁠Lançamento - Website, What a Wonderful World!』を運営しているLançamento（ランサメント）です。

『いま，見ておきたいウェブサイト』では，2018年も国内外のウェブサイトやウェブサービス，アプリなどを紹介してきました。2019年の初回は，毎度おなじみの「特別編」と題して遅ればせながら，2018年に登場したウェブサイトやウェブサービスの周辺環境などを振り返りつつ，次第に見えてきた2019年の展望を自由に語っていきたいと思います。

特徴その1 「個人情報」取得の規制が変えるもの

振り返ってみると，2018年ほど「個人情報」について考えさせられる機会が多い年はなかったように思います。

事の発端は，2018年3月。アメリカのマスコミが，選挙コンサルティング会社のCambridge Analyticaの元従業員の話として「Facebook利用者の5,000万人分の個人情報が不適切に収集された」ことを報道しました。

その報道を受けたFacebookは，「⁠Cambridge Analyticaによって，最大8,700万人分の利用者情報が不適切に共有された可能性がある」と発表。CEOのMark Zuckerbergは2日間の米上院公聴会に出席し，100人もの議員から，疑惑についての質問を約10時間も受けることとなったのです。

その後，Cambridge Analyticaは廃業したものの，事態は収まりませんでした。Cambridge Analyticaが不正に収集した情報が，2016年のアメリカ大統領選挙における「フェイクニュース」や，EU（欧州連合）脱退を問うたイギリスの国民投票結果に影響したのではないかという，より大きな疑惑へと拡大していったからです。

こうした中で，2018年5月25日からは，EUの新たなプライバシー保護法制「GDPR（一般データ保護規則）」が施行されました。GDPRは，「⁠欧州経済地域（EEA）内のすべての市民に関連する個人情報」の保護を強化する」ことを目的とした規則です。

最もわかりやすいGDPRの影響は，EUでサービスを展開する企業のウェブサイトにアクセスすると，「⁠Cookieによる情報取得の同意」を求められるようになったことでしょう。これはCookieが個人情報に該当するためですが，GDPRでは，企業が個人情報を収集する場合，収集する理由と情報が何のために使われるのかを，わかりやすく簡潔に説明しなければならなくなりました。

また，GDPRは大量の個人情報を保持しているアメリカのIT企業をターゲットとした新法制とも言われており，規則に違反した場合には，2,000万ユーロ（日本円で約21億円）⁠，または全世界の売上の4%分という莫大な罰金が課せられます。

「一部の大企業に個人情報を独占させないようにする」「⁠個人情報とプライバシー（自分の情報をコントロールする権利）を守る」という流れの中で，日本でも国内の経済団体を中心に，個人の指示でデータを預かって企業などにデータ提供しようとする独自のサービス，いわゆる「情報銀行」の設立についての動きもありました。

2019年には，今回施行されたGDPRの特別法として，EUの「ePrivacy Regulation（eプライバシー規則）」が施行される予定です。様々な電子通信サービスおける個人の秘密保護を実現することから，企業にとっては，個人情報の収集がより厳しくなっていくことは間違いありません。

これまで，多くのIT企業のビジネスモデルは，個人データを利用する広告などから得られる利益によって，無料でサービスが提供されてきました。こうした経緯を考えると，規則が厳しくなり，個人情報の取得が難しくなれば，今まで提供されたサービスの課金化が進んでいく可能性も否定できません。

世界各国で個人情報を巡る動きが活発になることで，今まで莫大な利益を得てきたIT企業のビジネスモデルにも，大きな変化が生まれるかも知れないと感じさせられた一年でした。