インタビュイー

LINE株式会社 Data Management室 室長 勝山公雄氏（右）
Data Management室 尾尻恒氏（左）

DXの観点からデータ活用を目指す企業は増えていますが，実際にデータを適切にマネジメントし，ビジネスに役立てるのは容易ではありません。また利用できるデータを整備するだけでなく，従業員のデータリテラシーを高めるための施策も不可欠でしょう。このデータ活用について，LINEではどのような取り組みを行っているのでしょうか。LINEのデータマネジメント室の室長である勝山公雄氏と，同じくデータマネジメント室の尾尻恒氏に，具体的な取り組み内容を伺いました。

戦略と攻め，守り，システムの4つの観点で施策を展開

――LINEにおけるデータ活用の基本的な方針について教えてください。

勝山：LINEでは，StrategyとOffense，Defense，そしてSystemの4つの観点で，組織の組み立てや具体的な施策の検討と実施を進めています。

4つの中でもっとも重要だと考えているのがStrategy，つまり戦略です。Defenseも含めて方向性を決めてデータ保護・活用を推進します。さらにStrategyで決めた方向にみんなが向かっているのかを見て，どこまでデータ活用が進んでいるのか，もう少し進めるためには何をすべきかといったことを考えています。

Strategyにおける具体的な取り組みの1つが「Data Voyage Program」と呼んでいる教育プログラムです。またデータ活用の大きな方向性の合意形成のための場として，役員レベルが参加する「Data Strategy Summit」があります。加えて，現場と情報を共有したり，課題をヒアリングしたりする「Data Owner Committee」の取り組みも始めました。

Offenseではさまざまな取り組みを行っていますが，その1つとして挙げられるのがデータ活用成熟度調査です。

StrategyとOffense，Defense，Systemの4つの観点でアンケート項目を作成し，それに回答していただくことで成熟度を計測します。このアンケートを分析することで，事業部ごとに足りないところが見えてくるので，データ活用のために何をしましょうといった形でコミュニケーションを行い，組織におけるデータ活用の推進を支援しています。

また我々のチームにはビジネスコンサルティングチームがあり，事業ごとに担当コンサルタントがいます。たとえば「これはデータを活用すべきではないか」といった話が出ると，コンサルタントがデータ分析を行ったり，あるいは事業部内でデータ分析ができるようにトレーニングを実施したりしています。

尾尻：Defenseに関しては，主にデータガバナンスチームで対応しています。LINEとしてはDefenseが特に重要な部分であると認識していて，適切なデータ活用に向けたガイドを作成して社内に周知したり，具体例を示して啓発するといったことを進めています。

勝山：Systemでは，我々が「Information Universe」（⁠IU）と呼んでいるデータ分析のためのシステムがあり，ここにさまざまな事業で発生したデータを集約しています。LINEは日本だけではなく，台湾やタイ，インドネシアを中心にグローバルで事業を展開していますが，各国でサービスを提供することによって発生したデータがIUに集約されています。

さらにSystemには社内メンバーからの問い合わせ窓口の機能もあります。データを使いたいと要望を受けた際に，情報セキュリティやプライバシー，法律といった観点からチェックを行い，利用可能であれば権限を付与するという流れです。

社内のメンバーがデータを活用したいといったときに，どういったデータが社内にあるのかを調べるためのデータカタログの整備も進めています。ただ現状では，データベースのテーブル名だけが記載されていて，何のデータかわからないといったものも多いので，人間が見てわかるようにメタ情報を付加する作業に取り組んでいます。