ウィズコロナ，そして，このあと来るであろうアフターコロナの世界を見据え，今，日本では，DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが加速しています。すでに，多くのメディアで取り上げられ始めており，目にし耳にするDXですが，その文脈の多くは経営視点からのアプローチで語られることが多くあります。今回は，エンジニア視点から見たDXについて，株式会社LayerXのエンジニアである三津澤サルバドール将司氏，鈴木研吾氏にインタビューを行い，ブロックチェーンをキーワードに，エンジニアの活躍領域はどこか？ そして，どのような企業価値の向上につながるかを，具体的な技術や分野と合わせながら語っていただきます。

そもそもDX（Digital transformation）とは何か？

Q：今回のテーマは「DX」です。ここ1～2年，企業のビジネスを考える上で，必ずと言っていいほど耳にする「DX」。ウィズコロナ・アフターコロナの社会になった今，さらに言葉としての存在感が増えたように思います。改めて，お二人が考えるDX，お二人にとってのDXについて教えてください。

三津澤： おっしゃるとおり，本当によく耳にするようになりました。細かな定義，考え方は，人それぞれではありますが，私がDXというキーワードを使う場合，「⁠ビジネスをデジタルに変えること。（⁠そしてデジタル化した）ビジネスをただ行うことがゴールではなく，業務・組織・企業文化を変え，その後，継続して改善・成長できる土台をつくり，競争優位を確立すること⁠」⁠，DXにはそのような意味を含めています。

たとえば，ソフトウェアプロダクト開発の側面に関して言うと，継続的改善がしやすい状態を保つことが前提になります。，そのためにはたとえば，アジャイル開発で市場や顧客ニーズの変化に対して柔軟に優先度判断を行なう状態にする，将来的な拡張性を加味した設計を行なう，もっと簡単なことではコードを適切に管理する，などの条件が前提です。

サービスやソリューションのグロースの観点で言えば，改善サイクルを回せるようなデータの蓄積・分析の基盤を整えること，分析の観点を組織にインストールすること等，成長するための足場を固めることが，DXと言えるのではないでしょうか。

鈴木： 基本的な考え方は，三津澤と同じです。ソフトウェアプロダクトやサービスが，ITが登場し始めたころの売り切り型から継続型，いわゆる，サブスクリプション型へシフトし，企業の活動全体を変容するDXにステップアップしているのではないでしょうか。また，私たちに限らず，今，ITを活用するビジネスにおいて，どのような分野・領域でもOSS（オープンソースソフトウェア）の活用が欠かせません。OSSを活用し，そのコミュニティと連携した上でビジネスを構築し，継続するかが，今後重要になると思っています。

運用の視点では，アジャイル開発に加えて，CNCF（Cloud Native Computing Foundation）が定義するクラウドネイティブの考え方で設計・開発・運用することも大事です。

LayerXが取り組むDX事例の今とこれから

Q：今のお話を伺って，LayerXが意識するDXとは，「継続性があること」と伝わってきました。そして，継続性を持たすことを前提に，設計，開発，構築，そして，運用すること，そのための技術選定・技術活用をされているわけですね。

それでは，実際にどのような事例に関わっているのか，教えてもらえますか。

三津澤： 今年（2020年）の3月に，三井物産株式会社，SMBC日興証券株式会社，三井住友信託銀行株式会社と弊社で，ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野に関する新会社（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社）設立を発表しました。昨年末から取り組みをスタートし，3月に発表しています。

この会社では，電子契約やクラウド会計，銀行APIのようなSaaS，パッケージソフトを活用し，アセット（資産）管理をデジタル化することを目的とした業務を行います。

実際に弊社のプロダクト開発ではどういう開発プロセスをとっているかというと，たとえば，クライアント企業のプロダクトオーナーと，模造紙の前で議論し，付箋に業務上の課題やユーザストーリーを洗い出したり，画面遷移等の認識のすり合わせなどを行ったりしています。また，アジャイル開発ではおなじみのインセプションデッキを多くの場面で活用し，関係者内でプロジェクトの目的や，全体像のすり合わせや優先順位の認識合わせをしています。

議論をしている様子

鈴木： 新会社ではオルタナティブ資産などの証券化，デジタル化を行っています。すでにある権利の移転プロセスをデジタルにどのように移行していくか，そこにブロックチェーンを始めとした技術を活用するチャンスがあるかもしれません。証券のデジタル化，というよりは，証券取引全体のデジタル化を目指しています。

三津澤： 理想を言えば，最初からアジャイル開発で取り組みたいのですが，必ずしもそうはいかないのも事実です。場合によっては決まった期日に対してスケジュールを引き，開発前に不確実性を潰し切るようなウォーターフォールで開発することもあります。そのあたりは普通の新規事業のプロダクト開発でリリースまで走り切る感覚に似ていると思います。リリースに至るまでに，潰せる課題は可能な限り潰すよう心がけ，リリース後の改善をしやすいようにしています。

三津澤サルバドール将司氏

また，証券取引に関して，とくに証券管理をはじめとした裏側の業務の部分などは，私たちには知見がないこともあり，ヒアリングをしながら進めています。このあたりの業務に関しても，新型コロナウィルスの影響で，デジタル化，非接触を目指す方向に変わっていく流れが来ているかもしれません。

2020年5月に入ってからは，日本の企業活動のデジタル化で必ず障壁になるであろう，契約関係について，弁護士ドットコム株式会社，マネーフォワード株式会社と業務提携を発表し，GMOあおぞらネット銀行株式会社とは，次世代金融サービスの検討に係る基本合意を締結したのも，日本の企業活動のDX実現の一環です。