日本の「変わる」支援し、顧客やパートナーからより信頼される企業へ――日本マイクロソフト、2012年度経営方針発表

2011年7月6日、日本マイクロソフト株式会社は同社の2012年度経営方針記者発表会を開催した。

冒頭で、同社代表執行役社長樋口泰行氏は、日本は今、内需の縮小、GDP3位転落、震災/原発事故とかつてない危機的な状況に陥っていることを指摘し、これらに対して同社が取り組む方針の発表を始めた。

2012年度経営方針について発表する日本マイクロソフト株式会社代表執行役社長 樋口氏。⁠2011年度は、Windows 7やOffice 2010、クラウド事業、社名変更や本社移転をはじめ、日本マイクロソフトとして着実に進化できた年だった」と振り返った
2012年度経営方針について発表する日本マイクロソフト株式会社代表執行役社長 樋口氏。「2011年度は、Windows 7やOffice 2010、クラウド事業、社名変更や本社移転をはじめ、日本マイクロソフトとして着実に進化できた年だった」と振り返った

2012年度の注力分野――デバイス/コンシューマー、クラウド、ソリューション

2012年度の注力分野は、

  • デバイス/コンシューマー
  • クラウド
  • ソリューション

の3分野。中でも、デバイス/コンシューマーに力を入れていきたいとし、年内の展開が予定されているスマートフォン「Windows Phone」やWindows Slate PC、さらに新たなユーザ体験を提供し続けるKinect for XBOX 360の拡充などが行われていくそうだ。

この他、PCの継続的な価値訴求、顧客のグローバル支援やパートナーとのエコシステム確率によるソリューション展開についても行っていくとのこと。

復興・再生への取り組み

また、事業展開に加えて、日本経済活性化に対する取り組みとして、ICT活用による

  • 就労支援
  • 地域活性化
  • エネルギー削減および節電

を行っていくと発表した。これにより、⁠日本全体の経済活性化に貢献していきたい」と樋口氏は力強くコメントした。

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