グーグル株式会社は2013年3月7日，「⁠Google 災害情報」の提供を開始した。

Google 災害情報

http://www.google.org/crisisresponse/publicalerts/

蓄積された情報と最新の情報を最適に提供

Google 災害情報では，たとえば「地震」「⁠津波」といった震災に関係するキーワード，あるいは「東京」「⁠仙台」などの地名によるキーワード検索を行った際，その地域で災害が発生した場合に，災害に関連した情報を表示するというもの。

図左は，地震直後に「地震」と掲載した場合の表示結果。さらに詳細として右のような画面が表示される。これは津波警報が出された場合のもので，津波到達予測時間の他，Googleマップ上で，対象となる地域への表示が行われる。

また，これらの情報は気象庁が提供する防災気象情報に基づき，逐次更新される。

PC上での利用の他，Android版のGoogleマップや同社のモバイル向け情報発信サービスGoogle Nowにも対応し，モバイルからの利用が可能になっている。

自治体とのパートナーシップを強化

また，同日，同社は神奈川県，岐阜県，三重県，山梨県，徳島県，川崎市，千葉市の7自治体と防災についての協定を締結したことを発表した。この協定は，各自治体の地域および住民に深刻な影響が及びうる地震などの大規模災害時への準備および対応について，各自治体とGoogleが協力することを目的としている。

さらに，災害情報地図サービスの拡充として，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ，ソフトバンクモバイル株式会社とのパートナーシップを結び，提供する携帯電話のエリア復旧状況データを強化した他，ファーストメディア株式会社，株式会社ウェザーニューズの協力により，新たに避難所や減災リポートマップの情報が利用できるようになった。

復興への支援

2年前の東日本大震災に関連して，あらたに岩手県大船渡市，岩手県釜石市，岩手県陸前高田市，岩手県上閉伊郡大槌町，宮城県石巻市，宮城県気仙沼市，福島県双葉郡浪江町と復興と防災への取り組みに関する協定を締結した。この協定は，さまざまな支援策の策定や防災に関する協定と同様に，今後の災害においてこれらの自治体が保有する情報を多くのユーザにアクセスしやすいすることを目的としている。

これに関連して，4月をめどに被災3県の中小企業やNPOを対象に，Google Apps for Businnessの1年間無償提供を開始することを発表した。