2018年3月1日、LINEを株式会社は同社が法人向けに展開する法人向けLINEアカウントにて、新機能「通知メッセージ」の実装を発表した。

これまで展開されていた法人向けLINEアカウントでは、ユーザがそのアカウントをフレンド（友人）登録しない限り、情報の伝達ができなかった。今回、フレンド登録なしに通知が行えるようになる。

通知メッセージの特徴は以下のとおり。

• ユーザにとって必要の高いメッセージ
• 「友だち」以外のユーザへも配信可能
• 広告を除く

具体的には、たとえば、今回初期参画企業の場合では、予約した航空便の遅延・欠航の連絡、宅急便配送に関する発祥状況や完了の連絡、公共料金に関して使用量や料金の確認、支払方法の変更などが行えるようになる。

通知ユーザの選定については、対象法人が提供するサービス利用時（予約や会員登録など）に登録した電話番号情報と、LINEに登録した電話番号のマッチングで行う。

今回の発表時では、以下の6社が新機能を利用できる法人アカウントを持つことになる。

• 日本航空株式会社（JAL）
• 全日本空輸株式会社（ANA）
• 東京電力エナジーパートナー株式会社（TEPCO）
• 中部電力株式会社
• 東京ガス株式会社
• ヤマト運輸株式会社

今後について「まず初期参画企業の6社と協力しながらユーザベネフィットを高めながら、将来的にはネット通販企業や公共機関での利用、その他、飲食や娯楽などのサービスなど、オンラインコミュニケーションが発生しうる企業との提携についても検討していきたい」と出澤氏はコメントした。