東京急行電鉄株式会社（東急電鉄⁠）⁠、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA⁠）⁠、GMOインターネット株式会社、株式会社ミクシィ、渋谷区教育委員会の6者は、2019年6月17日、渋谷区立小・中学校でのプログラミング教育の充実を図り、次世代に必要な資質・能力を持った人材を渋谷から輩出する土台作りを進めることを目的に、「⁠プログラミング教育事業に関する協定」を締結し、具体的なプロジェクトとして「Kids VALLEY 未来のプロジェクト」を開始することを発表した。

渋谷から日本の未来を育てるプロジェクト

今回、東急電鉄からの発案で「渋谷の強みを集結」することを目的にプロジェクトがスタートした。発表の冒頭で同社沿線生活創造事業部ウェルネス事業推進グループ課長代理石川あゆみ氏がその背景を述べた上で、「⁠（⁠未来の教育という）答えがない中での、サスティナブルな形で共創していく取り組みとして、今回のKids VALLEY 未来のプロジェクトが始まりました」と、未来に向けて関係各社がタッグを組んで育てていくプロジェクトであることを説明した。

渋谷区教育委員会では、2019年5月1日現在、すでに渋谷区立小・中学校の生徒約8,500人に1人1台のセルラータブレットを配布するなど、渋谷ICT教育システム「渋谷区モデル」を推進し、新学習指導要領に基づくプログラミング教育に関して、教育課程上の助言や教育現場との橋渡しに積極的に取り組んでいる。

ITトップリーダー4社の知見と強みを教育の分野へ

IT企業4社はそれぞれが対象学年を想定しながら、各社の特徴を活かした取り組みを進めており、それらを組み合わせる形で、今回の「Kids VALLEY 未来のプロジェクト」を実現していく。

サイバーエージェントは2013年から小学生向けプログラミング事業を展開する同社系列の株式会社CA Tech Kidsにて、小学校高学年向けのプログラムを用意し、同社が主催したコンテスト「Tech Kids Grand Prix 2019」では渋谷区の小学生の参加を促進するワークショップを開催している。

DeNAは2017年12月から「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結し、次世代育成や健康増進に対する支援など、渋谷区とともに取り組んでいる。教育については、小学生低学年向けのプログラミング教育アプリ「プログラミングゼミ」を開発し、前述の「渋谷区モデル」にも採用され、現場での知見を蓄積している。

GMOインターネットは、同社グループのGMOメディア株式会社が運営するプログラミング教育メディア「コエテコ」を通じ、今回の「Kids VALLEY 未来のプロジェクト」の取り組みを発信していくほか、主力事業であるホスティング事業を中心としたインフラ領域に関して、小学校高学年向けのカリキュラム開発、授業支援を行っていく。

ミクシィは同社が「次世代の育成」として中高生向けに実施している企業訪問受け入れプログラム「XFLAGアカデミー」をはじめとしたキャリアへの動機付けプロジェクト、また、これまで取り組んできたコミュニケーションを通じたカリキュラム開発を行っていく。

今回の発表にあたり、IT企業4社の代表は次のようにコメントした。

• 「CA Tech Kidsを発表して以降、私が普段接する方たちでお子さんを持っている方からはとくにこの取り組みに対する質問が増えていました。身近なところでそのぐらいのニーズがあるので、今後、それをもっと広げていけると思います。子供たちからのニューヒーローの登場を期待します」（⁠株式会社サイバーエージェント代表取締役社長 藤田晋）
• 「私たちが対象とする小学校低学年の皆さんは、大人たちが思っている以上にITリテラシが高く、逆に（プログラミングゼミの取り組みを通じ）教える側が戸惑うことを目にしています。そのあたりは今回のプロジェクトでサポートしながら、子供たちにはとにかく“⁠楽しむ⁠”ことを伝えていきたいです」（⁠株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長 南場智子）
• 「発表の中ではCSRという言葉も出ておりましたが、今回のプロジェクトに関しては、（⁠CSRの枠を越えて）今まで渋谷で育ててもらった私たち会社として渋谷への恩返しする意味も含め、未来に向けた人材育成に関わりたいという思いが含まれています。また、これだけの企業が揃っているので、各社の強み、私たちで言えばインフラ部分について、伝え教えていきたいです」（⁠GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿）
• 「渋谷は文化と技術が交差する場所だと感じています。その中で、私たちが作り上げてきたサービスを通じて、コミュニケーションの楽しさ、プログラミングの楽しさを楽習してもらいたいです」（⁠株式会社ミクシィ代表取締役社長執行役員 木村弘毅）

2019年夏、授業カリキュラム実施

プロジェクトの第1弾として、この夏、IT企業4社による授業カリキュラムが予定されている。

内容と日程は次のとおり。募集期間は2019年7月1日～7月15日、各社および関係サイトなどで告知予定となっている。