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迫り来る首都直下地震の脅威

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3つのタイプの地震に備える

大震災以降,首都直下地震が切迫していると言われています。それは本当でしょうか? 首都直下地域で発生する地震は次の3つのタイプあります。

一つ目は相模トラフを震源とする海溝型のプレート境界型地震です。首都圏がのっている北米プレートの下に,南から伊豆七島や伊豆半島を載せて,相模湾の海中・中央付近でフィリピン海プレートが潜り込み,そこにできた深い溝で発生する地震です。いちばん新しい地震は1923年の関東大震災です。

もう一つは,内陸部で発生するいわゆる直下型地震で,これにはプレート内部で発生するスラブ内地震と,それより地表に近いところにある活断層によって発生する活断層帯地震があります。これは規模は大体M7クラスで,東京あるいは南関東でも過去に何度も起きています。

よく言われる東海地震はプレート境界型地震ですが,震災以降は,内陸型も含めた3つのタイプに備える防災意識が高まってきています。

30年以内に首都直下地震の発生する確率は70%?

「確率論的地震動予測」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。これは地震の予知はあきらめて「○年以内に地震の起こる確率は○%」といったように,地震の起こる可能性を確率で予測したものです。これによると南関東ないしは首都直下で「M7クラスの地震が今後30年以内に起こる確率は70%」だそうです。この数値は2004年に発表された時点のものですが,結構高い数値に驚かされます。そして大震災以降,この確率が⁠高まっている⁠というのです。

しかし実際の地震は散発的に発生するので,確率で地震を予測する方法には限界があることを知っておく必要があります。実際,1979年以降に10人以上の死者を出した地震を調べてみると「確率論」的に比較的リスクの低い地域でも発生しているからです。

けれどもそれを受け入れるなら,首都直下地震に関する予測では,30年以内に70%という確率は,明日ではないにせよ5年先とか10年先ぐらいに起こる確率が高いというふうに,とりあえず理解してもいいでしょう。何もしないでその間待つのか,備えをするのかが問題になってくるからです。

 首都直下地震の可能性

図 首都直下地震の可能性

①プレート境界部の海溝で発生する地震(プレート境界型地震)
②プレート内で発生する地震(スラブ内地震)
③内陸部の活断層を震源とする地震(活断層帯地震)
⁠出典:防災システム研究所。一部加筆)

コメント

  • 災害ストレスと心のケア

    お世話になります。
    危機管理アドバイザーの尾下と申します。
    7月4日日本医療福祉学会・第10回全国大会が昭和薬科大学で開催されました。基調講演で「災害ストレストと心のケア対策」をお話させて頂いたところ多くの講聴者から共感されました。
    更なる精進をして参りますので、ご指導賜りますようお願い申し上げます。尾下拝

    Commented : #5   (2015/07/04, 17:19)

  • Re:

    お世話になります。
    危機管理アドバイザーの尾下です。
    「共感疲労対策について」
    この度、災害ストレスの研究成果が認められ、東日本大震災被災地に中国上海の視察団に同行後「地震大国日本の防災・減災対策」をテーマに講演を行いました。

    その中で、支援者のストレス(共感疲労)対策の必要性を痛感いたしました。
    東日本大震災で、災害にさらされた人々が呈する外傷後ストレス障害(PTSD)が注目され支援のあり方なども研究報告されています。そのため専門家がトラウマを負った被支援者をケアする機会も増えています。しかし、その際に被支援者の語りを聞く中で支援者側が受ける傷についてはどうだろうか。他者が体験したトラウマとなる出来事に曝されることが、支援する側のトラウマになるという考えを一次的外傷性ストレス障害と呼び、二次的外傷性ストレス障害と区別した。二次的外傷性ストレスとは、支援者がトラウマを負った被支援者によって外傷性の体験に曝された結果として苦痛を経験し、それがストレスとなることです。

    症状は、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺、覚醒亢進症状を起こすものに加え、無力感や困惑、孤立無援感があり、そしてその症状が実在する原因に直結しないこともあリます。これは、被支援者に深く共感するために起こる疲労、つまり疲労するということのポジティブな側面に目を向けていると考えるからです。

    共感疲労とは、支援者が被支援者のトラウマ体験したことやその内容について知ることにより、苦痛や逆境に見舞われた他者に対する深い共感や悲嘆の感情が起こり、その人の苦痛やその原因を取り除き、癒したいという強い希求を伴うものである。また共に悩み、考え、対処しようとする試みから起きる疲労。状態像としては、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺症状を起こしたりするものである。共感満足は、共感疲労と同じく強い望みを伴う感情から支援をおこない、そこで得られた支援者側の「支援をしてよかった」「役に立てたという感覚がもてた」といったポジティブなものとする。

    これらには、支援者側の内的世界観の変容も生じる可能性がある。例えば、ものの見方や心理的ニードにネガティブな変容が生じるのは、共感疲労の結果である。しかし、総合して支援者が「内的な成長」だと受け止めることができるようなポジティブな変容が起きるのならば、それは共感満足の影響といえるだろう。しかし、これは時間軸的には、1つのケースが終結に至った後や、その後に振り返った際に見えてくるものもあると考えられる。

    被支援者を支援する相談員を対象とし、① 共感満足・共感疲労に影響を及ぼしているのは、どのような心理的要因か、支援活動において共感疲労を起こした場合には、被支援者のトラウマ体験→支援者のSTS→ 被支援者の二次被害という悪循環が起きると考え、② 支援活動の好循環を作るためにはどのようにすれば良いのか、③ どのようにすれば、被支援者を支援する相談員(災害救援ボランティア)の共感疲労が深刻な状態に進行することを防ぐことができるのかについて明らかにしていくことが肝要である。  
    今後ともご指導ご鞭撻ご配慮賜れば幸甚に存じます。 尾下拝

    Commented : #4  尾下義男 (2014/04/10, 07:56)

  • 危機回避の減災対策

    お世話になります。
    防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。

    「減災対策」は危機の多極分散にある。
    防災対策は,ハード・ソフトの様々な対策を組み合わせて被害を最小化することにあります。しかし,「減災」はその明確な目標や個別の対策との関係等について,必ずしも十分な社会的合意が形成されている訳ではありません。
    「減災」に向けて実効ある取組を進めるためには,行政のみならず,住民,企業,ボランティア,自治組織等の地域の様々な主体が地域の防災対策に積極的に参画,協働する取組を強化し,社会の総力をあげて地域の防災力の向上を図っていくことが必要です。
    このため「自助」,「共助」の理念の明確化とともに,ボランティアの活動環境等の整備のための具体的方策,企業の事業継続計画(BCP)・家族継続計画(FCP)・地域継続計画(DCP)の策定及び改善を促進するための法的位置付けや具体的な支援措置の充実等について検討していくことが必要です。
    国は、今後想定される大規模自然災害として、南海トラフの巨大地震とともに、首都直下型地震や富士山等の火山噴火が挙げられており、東京圏の中枢機能のバックアップに関する議論が進められていますが,危機管理の面からも、我が国が国として「生き延びる」ために、日本の機能の一極集中を是正し、多極分散型社会への転換を図る議論を、真剣に取り組むべきです。尾下拝

    Commented : #3  尾下義男 (2014/02/03, 19:25)

  • 減災

    お世話になります。
    危機管理アドバイザー尾下と申します。

    「災害の危機管理と防災体制の基本」
    ・危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
    ・防災体制の基本は自助・共助・公助。しかし、住民は自助・共助・公助は1:2:7 だと思っていますが、実際は7:2:1 で、認識のギャップと行政任せの個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
    一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に)防ぐための行動・施策・取り組みであり、減災とは、被害を完全に封じる(防ぐ)のではなく、被害を最小限に抑えるための行動・施策・取組です。つまり、防災とは、行政主体の公助を基本とし、堤防等の整備などのハード重視のまちづくりを行うとともに、防災訓練のような発災後の救命に取り組むものであり、住民には、行政が何とかしてくれるという意識が働きやすいのです。
    一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被災した場合、被害を最小限にするための平時の対策を取り組むものであり、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ねて、被害の引き算を行って被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
    東日本大震災以後、住民は目に見える形での防災対策を望む傾向にあるため、行政としては減災に重点を置く施策が重要です。
    (1) 自助
    自助とは、自己の責任と判断で、自分の命は自分で守るということです。地震で亡くなるかそうでないかの分かれ目は、一人ひとりの行動にあります。耐震性を高め室内の耐震対策を図り、自分の家から火災を出さない、自分の家から死傷者を出さない事前の備えが必要です。日本電産創業者の永守重信の語録に、[一人の百歩よりも百人の一歩のほうがはるかに会社を強くする]という言葉が強く胸を打ちます。住民一人ひとりが地域の災害危険性を再認識し、各個人が災害に対する意識レベルを高め、防災力、危機管理対応力を引き上げることです。しかし、一人ひとりの個人の自助努力にも限界があります。
    (2) 共助
    共助とは、自分・家族だけでは対応が困難なことから、町内会、自主防災会、マンション管理に属する人々で互いに助けあいを行うことです。地域社会での防災活動の基本は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識で行動し、協働することにあります。
    しかし、近年、この地域社会のつながりが弱くなり、地域社会の活動が減少し、町内会や自主防災会の活動は、どちらかというと行政の下請け機関のように位置付けられ、主体性が少なく、形骸化しています。また、高齢化の影響もあり、地域社会の活動を担う人たちが減っており防災活動にも支障をきたすようになってきました。
    共助が災害時に十分に機能するためには、地域社会の再生・活性化が必要で、そのためには、昔から地域の核であり地域社会の心の支えであった地域の寺や神社(氏神様)の行事である地蔵盆、盆踊り、御遠忌、日曜学校、法話、お祭りなどの復活を通じて、人と人、地域と地域のコミュニケーションが活性化することも重要であると考えられます。
    (3) 近助
    これは、自助、共助をつなぐ新しい概念です。
    かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合い、相談を始め醤油・味噌を貸し借りする良き習慣とも言える向こう3軒両隣があり、極めて強い地域住民の結びつきがありました。しかし、近年隣は何をする人ぞと言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況になってきました。しかし、共助の活動を担うのは向こう3軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。顔が見える付き合いの関係による助け合いです。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」ということになリます。
    身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、隣人に関心を持ち、必要な時は見返りを求めず、思いやりの心で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つという「近助の絆」を大切です。尾下拝

    Commented : #2  危機管理アドバイザー尾下義男 (2013/12/29, 06:45)

  • 減災対策

    前略
    お世話になります。
    現在、「防災・減災社会の構築」を主軸に講義・講演中です。

     必ず起こる巨大地震は、全国の死者最大32万人超に達します。この地震を前にして、大被害を免れ得ないとしたら、私たちは何にどう備えればよいのでしょうか。今回、「避難所トリアージ(フランス語で選別)」が提唱されましたが、何時、誰が、どのように行うのかという具体策が示されていません。そもそも実現性自体が疑わしい。仮に自治体に運用を委ねても、庁舎や職員に大きな被害が出て機能不全に陥ったときはどうするのか。それでも避難所の混乱を回避するためには、在宅避難のほか空き家・空き室の制度的活用という選択肢がありますが、その場合は食料・水や衛生用品などの備えが必要です。最終報告は1週間以上持ちこたえる家庭備蓄を求めています。しかし、これも掛け声倒れでは困ります。1週間の備蓄といっても、一般市民にはまだ切迫感がないのが実情です。あらかじめ用意する救援物資と考えれば、無償配布や公費による購入補助も今後検討されていいのではないでしょうか。
     最終報告はすべてを「公助」には頼れない、と読み取れます。これからの減災対策は、ハード面だけではなく、ソフト面のレジリエンス(resilience=復元力、回復力)が必要です。それは「被災した生活のリズムを、集団としていち早く取戻す能力」です。従来型の「三助の法則:自助7・共助2・公助1」は、「公助」の言訳、「共助」の自己満足、「自助」の無策でした。しかし「公助」が「自助」を支えることにもつながるはずです。災害対策は、ハードだけの公助であってはなりません。防災学習や防災を担う人材の育成に力を入れることも大切であり、こうした部分にこそ自助を育てる公助が必要ではないでしょうか。
     減災社会の構築(build a society mitigation)は、机上の空論(原理・原則)に終始せず、「百閒は一見に如かず」を再生させ、予想と実践と交互に繰り返して、その都度予想の間違いを修正しながら整合性のある理解を積み重ねて、過去の教訓を学び最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー(災害から生命・財産を護る対策)を具体化(見える化)することです。関東大震災の「不意の地震に不断の用意」の標語は、巨大地震から90年経つ現在も色あせていません。
     私は自戒し日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。 尾下拝
    防災危機管理研究所(所長:尾下義男)

    Commented : #1  危機管理アドバイザー尾下義男 (2013/06/16, 08:21)

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