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特典書式シートのダウンロードについて

本書の特典書式シートをダウンロードできます。 書類内容と使い方はP.13-14をお読みください。ダウンロードファイルはZIP形式で圧縮されていますので，展開してご利用ください。Windowsの場合，ファイルを右クリックして「すべて展開」を選択します。

書類は，用途に応じてWord形式またはExcel形式で作成されています。ファイルを開いて記入内容を編集するには，お使いのパソコンにMicrosoft Officeアプリケーションが別途必要です。

同じ書類のPDF形式を用意していますので，印刷して手書きで記入する場合はご利用ください。PDFファイルはAdobe Acrobat Reader（無料）で開くことができます。

＊チェックシートは必ずご自身の判断と責任においてご利用ください。万一，障害や損害が発生しても，小社および著者・監修者は一切の責任を負いません。

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書式シート（sample_sheet.zip）

お詫びと訂正（正誤表）

アップデート（初版第3刷で修正済み）

2024年12月の本書の更新情報

ページ	場所	誤	正	識別
16	本文右段下から6行目	法人税の中間申告は11月、9月決算であれば、5月になります。	法人税の確定申告は5月、9月決算であれば、11月になります。	訂正
54	本文右段最終行	となっています（2023年4月現在）	となっています（2024年4月現在）	更新
55	図「雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金の保険料率」見出し	（2023年度）	（2024年度）	更新
55	図「雇用保険は事業によって保険料が異なる」見出し	（2024年3月31日まで）	（2025年3月31日まで）	更新
57	図「所得税の計算時のチェックリスト」	★リストの最後に追加	□（令和6年分のみ）定額減税が反映されているか	更新
103	表「勘定科目一覧表（主なもの）」工具器具備品	（取得価額30万円未満のものは	（取得価額30万円未満のものは、少額減価償却資産として	改善
105	表「勘定科目一覧表（主なもの）」租税公課	（所得税、住民税、相続税などは該当しない）	（給与等に係る所得税、住民税などの預り金は該当しない）	訂正
108	表〈商品やサービスの提供時（精算時）〉	引き渡し完了時に受け取った残金の100万円は「売掛金」として処理	引き渡し完了時に受け取る残金の100万円は「売掛金」として処理	改善
113	図「預金利息の割り戻し計算と仕訳」〈計算式〉	預金利息	預金利息の入金額	改善
151	図　見出し	「労働条件通知書」の記入例（2024年3月まで）	「労働条件通知書」の記入例 ★2024年4月からの新書式に差し替え	更新 ⇒更新PDFあり
151	図　上から2つ目の引き出し説明	就業の場所については、本社であれば省略してもよい	変更の範囲について不明であれば、会社が定める場所・業務とすればよい	更新
152	小見出し「マイナ保険証の導入による加入手続きの変更はなし」本文左段3行目	2024年秋には、現在の健康保険証は原則廃止され、マイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化される予定です。 現在は、現行の健康保険証とマイナ保険証が共存している状態ですが、社会保険への加入手続きに変更はありません（2023年9月現在）。	2024年12月に紙の健康保険証は原則廃止され、マイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化されました。 なお、社会保険への加入手続きに変更はありません。	更新
179	図「退職金にかかる所得税の計算方法」最後の計算式	所得税額 × 10％ ＝ 住民税	課税退職所得金額 × 10％ ＝ 住民税	訂正
220	本文	★最後に追加	なお、令和6年分については、定額減税を加味する必要があります。	更新
243	図「「商品有高帳」の記入例」右上の赤い引き出し説明最終行	単価の計算方法は異なる	単価の計算方法は異なる（※事例は移動平均法）	改善
251	図「前払費用の仕訳例」最初の表の見出し	〈手付金の受け取り時〉	〈損害保険料の支払時〉	訂正
253	図「棚卸資産の計算方法」最後の計算法	最後の仕入単価 × 年末の在庫数 ＝ 期末棚卸高	期末時点の時価 × 年末の在庫数 ＝ 期末棚卸高	訂正

初版第2刷で修正済み

ページ	場所	誤	正	識別
53	図「欠勤控除を計算する」　注意②	1つの含む違反に対しての減給は1回のみ	1つの服務違反に対しての減給は1回のみ	訂正
174	＋ONE「退職者の各種情報の保存期間」1行目	源泉徴収票や源泉徴収簿などの書類は、税法により翌年1月31日の翌日を起算日に7年間の保管が必要です。そのほか、所得税の計算に関わる給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書も、保管期間は7年間です。	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書などの書類は、税法により翌年1月10日の翌日を起算日に7年間の保管が必要です。そのほか、所得税の計算に関わる給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書、源泉徴収簿も、保管期間は7年間です。	訂正