60分でわかる!
60分でわかる!
改正 景品表示法 超入門
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池田・染谷法律事務所 監修
染谷隆明 編著 - 定価
- 1,760円(本体1,600円+税10%)
- 発売日
- 2024.12.12
- 判型
- 四六
- 頁数
- 160ページ
- ISBN
- 978-4-297-14459-3 978-4-297-14460-9
サポート情報
概要
ステマ規制が2023年10月1日から開始し、複数の企業が処分されています。また、2024年10月には確約手続/罰則の導入等の改正法が施行されました。法執行の強化につながるこの改正において、商品やサービスを展開する各企業は遵守する項目がより増え、注視する必要にせまられています。本書は法律の要点整理から「No.1表示の正しい利用法とは?」「事業者がステマ規制に抵触しないための対応は?」といった最新トピックを図版でわかりやすく解説し、実務のポイントまで紹介。改正景品表示法の全容を理解するための1冊となっています。付録には、広告審査に役立つチェックリスト付き。
こんな方にオススメ
- 商品、サービスを販売する業務、広報やPRに従事する方
- ECやネット広告担当者
目次
Part1 景品表示法を知る
- 001 景品表示法の存在理由 ~商品・サービスを適切に選択できる環境を整備する~
- 002 景品表示法の全体像
- 003 景品表示法のリスク
- 004 消費者志向経営と景品表示法ガバナンス
- 005 社会の変化に対応してきた 景品表示法
- Column 外国事業者と景品表示法
Part2 不当表示の禁止
- 006 景品表示法は不当表示規制の基本法
- 007 景品表示法の不当表示規制の全体像
- 008 優良誤認表示
- 009 有利誤認表示
- 010 指定告示に係る表示
- 011 不当表示となる要件とは?~不当表示の類型と要件~
- 012 不当表示規制の対象となるのは「事業者」である
- 013 不当表示の対象となる「表示」とは
- 014 不当表示規制の対象は 表示行為を行った事業者である
- 015 「自己の供給する」商品・サービスとは①
- 016 「自己の供給する」商品・サービスとは②
- 017 優良・有利誤認表示の要件「著しく」の程度
- 018 優良・有利誤認表示の要件「著しく」における注意点
- 019 強調表示・打消し表示
- 020 不当表示の要件にある「一般消費者」とは誰か
- 021 表示には合理的根拠資料が必要(不実証広告規制)
- 022 表示を裏付ける合理的根拠資料の作り方
- 023「No. 1表示」「最上級表示」の正しい利用
- 024 比較広告
- 025 食品制度と機能性の表示
- 026 商品の原産国・原料原産地の表示
- 027 価格表示
- 028 二重価格表示
- 029 キャンペーン表示① ―表示と設計の注意点―
- 030 キャンペーン表示② ―期間限定表示―
- 031 キャンペーン表示③ ―おとり広告―
- 032 ステルスマーケティング① ―総論―
- 033 ステルスマーケティング② ―事業者の表示とは―
- 034 ステルスマーケティング③ ―事業者の表示の明示―
- 035 アフィリエイト広告
- 036 ダークパターン
- Column ヘルスケア表示を行う場合には薬機法にも注意が必要
Part3 景品類の制限及び禁止
- 037 景品規制の全体像
- 038 景品類の定義①顧客誘引性
- 039 景品類の定義②取引付随性
- 040 景品類の定義③経済上の利益
- 041 景品類の提供方法―総付と懸賞―
- 042 懸賞(一般懸賞)と共同懸賞
- 043 全面的に禁止される懸賞方法(絵合わせ)
- 044 総付による景品類の提供と適用除外
- 045 取引の価額の算定
- 046 景品類の価額の算定
- 047 景品規制の対象外となるもの① ―総論―
- 048 景品規制の対象外となるもの② ―オープン企画―
- 049 景品規制の対象外となるもの③ ― 値引―
- 050 景品規制の対象外となるもの④ ―自他共通割引券―
- Column 高評価%表示が優良誤認表示となる場合
Part4 景品表示法違反があった場合の手続・効果
- 051 景品表示法の違反があった場合
- 052 行政調査の流れ
- 053 景品表示法に違反する事実が認められたら
- 054 確約手続の導入
- 055 差止請求・損害賠償請求
- 056 消費者団体等による請求・訴訟
- 057 自主ルールによる措置・DPF 規約
- 058 優良・有利誤認表の罰則
- Column 競業企業が不当表示をしているのを見つけた場合
Part5 景品表示法違反を防止するガバナンス
- 059 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置
- 060 公正競争規約
- 061 不当表示が起きる要因
- 062 不当景品類が起きる要因
- 063 不当表示等を防ぐために
- 064 違反があったときの対応
- 065 景品表示法を深く学ぶ~さらにその先へ~
- 付録 景品表示法チェックリスト
- 索引
プロフィール
池田・染谷法律事務所
2018年の事務所設立以降、公正取引委員会・消費者庁などの規制官庁や、社内弁護士、裁判官・検察官としての多彩な経験を持つ多くの弁護士が、独禁法・消費者法・情報法を軸とし、クライアントに価値あるリーガルサービスを提供するブティック型法律事務所。
先進的なビジネスにおける法律相談のサービス提供に加え、法改正対応(独禁法/景表法他)など、企業ニーズの高い法的サービスをパッケージ化した各種サービスを用意している。また、随時セミナーを開催し、さまざまな形で独禁法・消費者法・情報法の最新トピックスを発信している。
染谷隆明
池田・染谷法律事務所 代表弁護士(63期)
専修大学法科大学院法務研究科修了。2014~16年 消費者庁表示対策課等に勤務。2018年池田・染谷法律事務所設立。2023年~国民生活センター商品テスト分析・評価委員会専門委員。
主要著作:『基本講義消費者法第5版』(共著、日本評論社、2022年)、『詳説景品表示法の課徴金制度』(共著、商事法務、2016年)、『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法』(共著、商事法務、2015年)。