書籍概要

図解即戦力

図解即戦力
給与計算の手続きがこれ1冊でしっかりわかる本

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更新日

概要

オールカラーではじめての人にもやさしい,給与計算のしくみと手続きがしっかりわかる教科書です。兼任の担当者や新人でも,給与計算のしくみを基礎から理解でき,適切なスケジュールで月次や年次の給与処理ができます。従業員の入社・退職時の処理,勤怠集計から給与と賞与の支給,年末調整,源泉徴収税・社会保険料の控除・納付までわかりやすく解説。マイナンバーの扱い・定年再雇用時の手続き・電子申請と申告といった最新事情にも対応し,給与事務の担当者必携の1冊です!<実務に役立つ書式シートのダウンロードサービス付き>

こんな方におすすめ

  • 会社で給与計算の実務を担当する方
  • 個人事業主で従業員を雇った方
  • 年末調整・源泉徴収税・社会保険料など制度を知りたい方

サンプル

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目次

Chapter 1 給与計算の基本をおさえる

  • 01 給与計算の仕事とは?―毎月のスケジュール,給与体系の把握
  • 02 給与計算の流れを知ろう
  • 03 給与計算の対象者と関係先を知ろう
  • 04 基本給+諸手当が給与になる
  • 05 給与計算には勤怠・支給・控除の3要素がある
  • 06 ノーワーク・ノーペイの原則とは
  • 07 休日・休暇・休業と補償のしくみ
  • 08 労働時間に関する法律を知ろう
  • 09 最低賃金と賃金支払いの5原則とは
  • 10 就業規則と給与規定で決められる給与
  • 11 法定・協定でさまざまな控除がある
  • 12 社会保険料と税金の控除のしくみを知ろう
  • 13 記録が必要な法定三帳簿と書式を知ろう
  • 14 賞与計算のしくみを知ろう
  • 15 年末調整の役割を理解しよう
  • 16 給与計算でのマイナンバーの取り扱い
  • COLUMN 1 いよいよスタート!? 電子マネーによる給与支払い

Chapter 2 月次の給与計算① 従業員情報を確認する

  • 01 給与計算のスタートは従業員情報の把握から
  • 02 従業員情報に変更があったときの給与処理の変更
  • 03 休職・休業の従業員への対応
  • 04 入社した従業員がいるときの手続きを知ろう
  • 05 入社時の社会保険と雇用保険の手続き
  • 06 入社時の所得税と住民税の手続き
  • 07 退職した従業員がいるときの手続きを知ろう
  • 08 退職時の社会保険料の徴収はいつまでか
  • 09 退職者の住民税の徴収を変更する
  • 10 退職者の源泉徴収票を作成する
  • 11 退職金にかかる税金と手続き
  • COLUMN 2 住民票に代わる住民票記載事項証明書とは?

Chapter 3 月次の給与計算② 勤怠情報を収集する

  • 01 従業員の勤怠把握の基本を知ろう―日数と時間,変動部分の把握
  • 02 出勤簿をチェックする
  • 03 所定労働日,休日労働とは
  • 04 振替休日と代休の違い
  • 05 欠勤,遅刻,早退の取り扱い
  • 06 有給休暇の取り扱い
  • 07 残業(時間外労働)の取り扱い
  • 08 深夜労働と休日労働の取り扱い
  • 09 変形労働時間制での勤怠のしくみ
  • 10 フレックスタイム制での勤怠のしくみ
  • 11 みなし労働時間制での勤怠のしくみ
  • COLUMN 3 出向社員の勤怠管理と社会保険

Chapter 4 月次の給与計算③ 支給項目を計算する

  • 01 支給項目の計算の心得
  • 02 家族手当の計算と手続き
  • 03 通勤手当の計算―通勤手当は一定の額が非課税になることを知ろう
  • 04 マイカー・自転車通勤の計算―非課税限度額は距離で異なる
  • 05 割増賃金の計算準備① 1カ月あたりの基準内賃金を計算する
  • 06 割増賃金の計算準備② 1カ月あたりの基礎賃金を計算する
  • 07 割増賃金を計算する
  • 08 割増賃金の計算で生じる端数処理のルール
  • 09 時給,日給,月給日給制,歩合給,年俸制の勤怠集計と割増賃金
  • 10 欠勤日の控除額の計算
  • 11 遅刻・早退の控除額の計算
  • 12 有給休暇中の給与計算―1日,半日,時間単位の計算方法
  • 13 入社・退職者の給与の計算
  • COLUMN 4 短時間正社員の給与計算の方法

Chapter 5 月次の給与計算④ 控除項目を計算する

  • 01 社会保険料のしくみと計算
  • 02 社会保険料の計算における端数処理のルール
  • 03 社会保険料が変わるタイミングと徴収開始・終了年齢
  • 04 産前産後休業・育児休業など休業中の社会保険料の免除
  • 05 60歳以上の再雇用における社会保険料の手続きと計算
  • 06 雇用保険料のしくみと計算
  • 07 源泉徴収税のしくみと計算
  • 08 住民税のしくみと計算
  • 09 財形貯蓄・積立金や社宅費などを控除するしくみ
  • COLUMN 5 iDeCoの掛金を給与から天引きするときの処理

Chapter 6 給与の支給と支給後の作業

  • 01 給与計算後の作業の流れを知ろう
  • 02 給与の締め日と支払い日の確認
  • 03 振り込みによる給与の支給手続き
  • 04 給与明細書の作成と賃金台帳への記入
  • 05 源泉徴収税と住民税を納付する
  • 06 社会保険料と雇用保険料を納付する
  • COLUMN 6 「給与額を間違えた」「給与未払い」のときの対応

Chapter 7 賞与の計算と支給

  • 01 賞与計算のポイントを知ろう
  • 02 賞与の社会保険料・雇用保険料の控除額の計算
  • 03 賞与の源泉徴収税額の計算
  • 04 賞与の社会保険料と所得税を納付する
  • COLUMN 7 従業員を休業させるときの給与計算

Chapter 8 年末調整と終了後の手続き

  • 01 年末調整のしくみとポイントを知ろう
  • 02 控除申告の種類と配布・回収する書類
  • 03 扶養控除,配偶者控除,基礎控除の申告書の確認
  • 04 保険料控除と住宅借入金等特別控除の申告書の確認
  • 05 総支給額,給与所得控除後の金額の計算
  • 06 基礎控除,扶養控除,配偶者控除の計算
  • 07 保険料控除と差引課税給与所得の計算
  • 08 年間の税額,過不足税額の計算
  • 09 源泉徴収票の作成と交付
  • 10 書類の提出と納税
  • COLUMN 8 年末調整後に中途入社社員の源泉徴収票が届いたら

Chapter 9 年間スケジュールと社会保険の届け出・手続き

  • 01 給与計算にかかわる年間スケジュールを知ろう
  • 02 住民税の更新の通知(6月)
  • 03 労働保険の年度更新の申告と納付(6月)
  • 04 4・5・6月の給与に基づき社会保険料の定時決定を行う
  • 05 算定基礎届を作成して提出する(7月)
  • 06 入社した従業員の社会保険と雇用保険の資格を取得する
  • 07 退職した従業員の社会保険と雇用保険の資格喪失を届け出る
  • 08 給与改定による月額変更届を提出する(随時改定)
  • 09 社会保険と雇用保険の変更(氏名・住所・扶養)手続き
  • 10 電子申請(e-Gov)を利用する
  • 11 電子申告(e-Tax,eLTAX)を利用する

サポート

ダウンロード

特典書式シートのダウンロードについて

(2023年12月15日更新)

本書の特典書式シートをダウンロードできます。書類内容と使い方はP.13-14をお読みください。ダウンロードファイルはZIP形式で圧縮されていますので,展開してご利用ください。Windowsの場合,ファイルを右クリックして「すべて展開」を選択します。

書類は,用途に応じてWord形式またはExcel形式で作成されています。ファイルを開いて記入内容を編集するには,お使いのパソコンにMicrosoft Officeアプリケーションが別途必要です。

同じ書類のPDF形式を用意していますので,印刷して手書きで記入する場合はご利用ください。PDFファイルはAdobe Acrobat Reader(無料)で開くことができます。

*チェックシートは必ずご自身の判断と責任においてご利用ください。万一,障害や損害が発生しても,小社および著者・監修者は一切の責任を負いません。
ダウンロード
書式シート(sample_sheet.zip)

正誤表

本書の以下の部分に誤りがありました。ここに訂正するとともに,ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

(2023年9月22日最終更新)

初版第3刷で修正済み

P.23 図「給与の構成要素」 行「時間外労働手当」「深夜労働手当」「休日労働手当」の列「支給内容」
割増率は基本給の
割増率は

割増対象は基本給と手当の一部も入るため「基本給の」を3カ所とも削除します。

P.65 図「住民税の普通徴収と特別徴収の違い」 ●普通徴収 右側の赤い円
再退職
P.79 図「退職所得にかかる源泉所得税額の計算方法」 右下〈計算例〉
57万2,500万円
57万2,500円

式中3カ所にある「万」を削除します。

P.92 Keywordの見出し
欠勤控除
欠勤控除遅早控除

より正確のため。

P.130 左段 ◎1カ月の平均所定労働時間 1-2行目
月給÷所定労時間数
月給÷所定労時間数
P.130 右段 ◎時間外労働時間の集計 2-3行目
切り捨て、切り上げは不可です。
切り捨ては不可です。

15分,30分などを基準とした切り捨ては不可ですが,切り上げは不可というわけではないため(実務上は切り上げることはありません)。

P.131 図「計算で生じる端数の処理ルール」 ●労働時間で生じる端数の処理ルール 左列2つ目の赤い囲み
切り捨て、切り上げ不可 1分単位で計算
切り捨て不可 1分単位で計算

同上。

P.137 図「欠勤控除の計算方法」 左上「当月の欠勤控除額」の囲みへの引き出し説明
小数点以下は切り捨て
小数点以下は四捨五入
P.138 Keyword 1行目
戒告、譴責、訓告、
戒告、譴責、

「訓告」は懲戒より軽い処分で使用されることが多いようなので削除します。

P.206 コラム「従業員を休業させるときの給与計算」 下から2行目
住民税、労災保険料の控除が必要
住民税の控除が必要

「労災保険料」は会社負担のため削除します。

(以下2023年7月12日更新)

初版第2刷で修正済み

P.7 目次 下から5行目
06 割増賃金の計算準備② 1カ月あたりの基礎賃金を計算する
06 割増賃金の計算準備② 1時間あたりの基礎賃金を計算する
P.30 左段4行目
40時間を超えて
1日8時間または週40時間を超えて
P.30 右段6行目
大前提として、

削除(上の修正を挿入のため)します。

P.31 図 3行目囲み
▼法定労働時間と所定労働時間
始業時間から終業時間までの時間
始業時から終業時までの時間
P.31 +ONE 下から4行目
2024年4月1日以降は、特別条項付き36協定を締結する場合の年間の
2024年4月1日以降は、年間の

「特別条項付き36協定を締結する場合の」は不要です。

P.40 POINT 2行目
住民税は非課税対象額に税率をかけて算出
所得税は課税対象額に税率をかけて算出
P.40 Keyword
基準となる平均報酬額を一覧とした
基準となる報酬額を一覧とした

「平均」は不要です。

P.68 POINT 囲み1-2行目
(緑枠以外は前勤務先が記入)
(緑枠は前勤務先が記入)

「以外」は不要です。

P.86 Keyword
給料が発生する休日のこと。
給料が発生する休のこと。
P.87 図右中央 囲み2行目
会社の就業時間以外の
会社の所定労働時間以外の
P.124 節見出し
1カ月あたりの基礎賃金を計算する
1時間あたりの基礎賃金を計算する
P.135 図 5-6行目
1,200万円÷12カ月=100万……1カ月の給与相当額
⇒104万1,677円÷160時間=6,250円……時間単価
1,200万円÷12カ月=100万……1カ月の給与相当額
100万円÷160時間=6,250円……時間単価
P.137 図右フキダシ3-4行目
出た場合には、切り捨てるか、小数点のままとする
出た場合には、小数点のままとする

「切り捨てるか、」は不要です。

P.195 図
▼賞与支給明細書の例
欠勤等控除

削除します。そこに「労使協定による」から伸びる囲みケイも削除します。

P.243 図 3月 フキダシ
毎年ではないが、年度替わりで保険料率が変更されることがよくあるので確認する
毎年、年度替わりで保険料率が変更されるので確認する

「ではないが」「ことがよくある」は不要です。

P.257 図 囲み4行目
▼社会保険の加入条件
□賃金月額が8.8万円以上(年収108万円以上)である
□賃金月額が8.8万円以上である

「(年収108万円以上)」は不要です。

(以下2023年1月5日更新)

P.13 表「ダウンロードできる書類一覧」2章P.54 入社・退職の手続き一覧(xlsx)の概要

従業員が入社・退社職する際必要となる
従業員が入社・退職する際必要となる

P.44 図「労働者名簿の見本」労働者名簿の一番左上の見出し

社員番号
フリガナ

P.173 図「住民税の手続きと毎月の徴収の流れ」3つめの囲み

5月30日まで
5月31日まで

※5月中の意味で末日です。

P.225 表「扶養控除一覧」区分 1行目

一般の控除対象扶養親族(16歳以上18歳未満の扶養親族)
一般の控除対象扶養親族

※(16歳以上18歳未満の扶養家族)を削除します(16歳以上19歳未満,23歳以上70歳未満がこの区分に該当します)。

補足情報

アップデート

(2024年3月22日更新)

2024年3月の本書の更新情報

<概要>
  • ①2024年3月までに実施された制度改定を反映して情報を更新しています。保険料や料率の数値もできる限り2024年3月時点のものにしています。
  • ②月60時間超の割増賃金率50%以上の義務づけが,2023年4月1日より中小企業にも適用となりました。
  • ③e-Tax,eLTAXで納税できるネット専用銀行として,GMOあおぞらネット銀行が対応しました。
<更新・訂正・改善一覧>
ページ   段・位置 識別
9 目次 Chapter6 05 源泉徴収税と住民税を納付する Chapter6 05 源泉所得税と住民税を納付する 訂正
15 扉リード 4 国へ治めるお金 国へめるお金 訂正
18 本文(2見出し目) 15 考慮しする 考慮する 訂正
25 図 給与(支給)明細書 左上フキダシ 出勤日数、勤務時間、欠勤、早退遅刻時間などを集計 出勤日数、勤務時間、欠勤、早退遅刻時間などを集計 改善
25 図 給与(支給)明細書 右下囲み そのほか会社独自の控除
財形貯蓄 積立金 組合費
そのほか会社独自の控除
財形貯蓄 積立金 組合費など
改善
26 本文(1見出し目) 10 就労時間分の賃金が控除 就労時間分の賃金控除 改善
32 本文(1見出し目) 2 決定されます。 決定します。 訂正
33 図 地域別最低賃金(2022年度) (2022年度) (2023年度)
★2023年度のものに⇒更新PDFあり
更新
35 図 賃金支払いの5原則と例外 1 通貨払いの原則 内容
国内で通用する通貨で支払い。
通貨払いの原則 内容
国内で通用する通貨で支払
改善
37 図 就業規則とそのほかのルールの関係性 右下フキダシ 労働基準を下回る取り決めは無効 労働基準を下回る取り決めは無効 訂正
40 本文(1見出し目) 11 一般の会社の場合、2022年度(10月1日以降)の負担割合は、会社が0.85%、従業員が0.5%です。 一般の会社の場合、2023年度(4月1日以降)の負担割合は、会社が0.95%、従業員が0.6%です。 更新
48 POINT 2 不足してれいば 不足していれ 訂正
50 Keyword 1 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン 訂正
52 本文(1見出し目) 5 LINEの「LINEペイ」など 「LINEペイ」など 改善
62 本文(1見出し目) 6 いくつ いくつ 訂正
66 +ONE 全体 住民税は全国一律とは限らない 令和6年度から森林環境税が住民税に加算
★全文を新規に差し替え⇒更新PDFあり
更新
78 POINT 2 計算 計算方法 改善
78 本文(1見出し目) 7 を少なくなれば 少なくなれば 訂正
81 図 「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」の記入例 右上フキダシ 市区長町村名 区町村名 訂正
85 図 勤怠情報の主なチェック項目 出社・退社時間(遅刻・早退) ポイント
就業時間外に出社、退社にした時間
出社・退社時間(遅刻・早退) ポイント
就業時間外に出社、退社した時間
訂正
87 図 出勤簿のチェックポイント 左上フキダシ 早退・遅刻・した日 早退・遅刻・欠勤した日 訂正
98 本文(2見出し目) 6 大企業は50%以上の支払いが義務づけられています。また 50%以上の支払いが義務づけられています 更新
98 本文(2見出し目) 9 なります。 っています)。 更新
99 図 残業の区分と賃金の割増率 2表目の見出し 1 3月31日までは 4月1日以降 更新
99 図 残業の区分と賃金の割増率 2表目の見出し 2 割増率は25%以上(大企業は50%) 割増率も50%以上となったので注意 更新
106 本文(2見出し目) 5 歴日数 日数 訂正
111 扉リード 3 などの など 訂正
114 本文(1見出し目) 左右 左8行目~右すべて  注意したいのは、家族や扶養家族の対象範囲です。家族の範囲は配偶者、子ども、親を範囲としているところが多いようですが、祖父母や兄弟姉妹も範囲とする会社もあります。
 また、扶養家族についてはいろいろな定義があるので混同しないように気をつけましょう。健康保険法上の定義は、配偶者と父母、子、孫など3親等以内の親族で、被扶養者の年収は130万円未満。所得税法上の定義は、配偶者及び生計を一にする6親等以内の血族および3親等以内の姻族かつ、被扶養者の年収は103万円以下です。しかし、家族手当の扶養家族の定義は、これらと関係性はありません。あくまで就業規則の規定によります。
 家族の範囲は配偶者、子ども、親を範囲としているところが多いようですが、祖父母や兄弟姉妹も対象とする会社もあります。扶養家族の範囲についても、就業規則の規定によります。
 注意したいのは、健康保険法上の扶養家族や、所得税法上の扶養親族の要件とは無関係なことです。健康保険法上の要件は、配偶者と父母、子、孫など3親等以内の親族で、被扶養者の年収130万円未満であること。所得税法の要件は配偶者以外で生計を一にする6親等内の血族及び3親等内の姻族で、年間合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入103万円以下)などです。混同しないように気をつけましょう。
改善
126 本文(1見出し目) 7 4つに 4つ 訂正
136 本文(1見出し目) 9 歴日数 日数 訂正
149 図 健康保険・厚生年金の保険料額表 令和4年3月分 令和6年3月分
★令和6年3月分のものに⇒更新PDFあり
更新
151 図 社会保険料の負担割合(2022年度、東京都の例) 2022年度 2024年度
★2024年度のものに⇒更新PDFあり
更新
152 本文(1見出し目) 2 報酬月額が107,223円の従業員は、健康保険料は7等級で、介護保険の徴収がない場合、折半額は5,395.5円と記載されています。 健康保険料の折半額が5,395.6円と記載されている場合、 改善
152 Keyword 1 小数点以下あ 小数点以下 訂正
153 図 社会保険料の計算例(東京都の場合) 見出し 東京都 愛知県
★小数点の端数処理の例を示すため、2023年度の愛知県の計算例に変更⇒更新PDFあり
更新
154 POINT 1 月チェック ごとにチェック 訂正
156 本文(1見出し目) 1 産前休暇 産前休業 訂正
166 本文(1見出し目) 2 給与に「25万円×0.005=1,250円」、賞与に「50万円×0.005=2,500円」。会社負担額は給与に「25万円×0.0085=2,125円」、賞与に「50万円×0.0085=4,250円」 給与に「25万円×0.0061,500円」、賞与に「50万円×0.0063,000円」。会社負担額は給与に「25万円×0.00952,375円」、賞与に「50万円×0.00954,750円」 更新
167 図 雇用保険料の計算方法 見出し 雇用保険料の計算方法 雇用保険料の計算方法(2024年4月)
★2024年度のものに更新PDFあり
更新
175 図 「賃金控除に関する協定書」の記入例/td> 記「2」 1 ①から⑦について ①からについて 訂正
180 Keyword 欠勤控除 ★用語解説全体 ★削除(92ページで既出のため) 訂正
182 本文(1見出し目) 8 ください ください 訂正
186 節見出し 1 源泉徴収税 源泉所得 訂正
187 図 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般用)」の記入例 合計額 383784 ¥383784 訂正
187 図 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例用) 見出し 図 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例用) 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例用)」の記入例 改善
187 図 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例用) 合計額 1087549 ¥1087549 訂正
194 本文(2見出し目) 6 労使協定による所定控除項目 労使協定による定控除項目 訂正
197 図 賞与にかかる社会保険料(本人負担分)の計算例(2022年10月) 見出し/数値/計算例 (2022年10月) (20243月)
★「令和6年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」による保険料額、計算例に更新⇒更新PDFあり
更新
198 本文(2見出し目) 4 喪日 訂正
199 図 賞与にかかる雇用保険料(本人負担分)の計算例(2022年10月) 見出し/計算例 (2022年10月)/雇用保険料=700,300円(197ページ「Ⓐ」)×0.5%=3,501円 (20244月)/雇用保険料=700,300円(197ページ「Ⓐ」)×0.6%=4,202
★2024年度の雇用保険料率に基づく計算例に⇒更新PDFあり
更新
201 図 源泉徴収税額の計算方法 計算例 ★2024年度の社会保険料率等に基づく計算例に⇒更新PDFあり 更新
203 図 源泉徴収税額の計算方法(例外) 計算例 ★2024年度の社会保険料率等に基づく計算例に⇒更新PDFあり 更新
206 計算式の下の※ 総歴日数 日数 訂正
216 POINT 1 生命保険控除 生命保険控除 訂正
226 本文(2見出し目) 5 社会保険料控除 社会保険料控除 訂正
254 本文(1見出し目) 3 と健康保険組合 健康保険組合 訂正
254 本文(2見出し目) 7 年金事務所と健康保険 年金事務所健康保険 訂正
263 図 「雇用保険被保険者離職票」の記入例 赤いPOINT囲み 2 記入するのは、賃金支払基礎 被保険者期間は、賃金支払基礎 訂正
268 本文(2見出し目) 2 被扶養者 第3号被保険者 改善
272 本文(1見出し目) 1 社会保険料 社会保険 訂正
274 本文(2見出し目) 5 地方法人特別税・ ★削除 訂正
274 本文(2見出し目) 7 利用できません。 GMOあおぞらネット銀行のみ利用可能です。 更新
274 本文(2見出し目) 10 PayPay銀行と楽天銀行に対応しています(2022年11月現在)。 PayPay銀行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行に対応しています(20235月現在)。 更新
<更新PDF>

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