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コロナ禍が促進したデジタル・オンライン化,そこで見えた電子出版の課題と可能性

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日本を含め,世界各国で想像もしていなかった2020年が終わり,新年を迎えました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

11回目となる電子出版ビジネスの展望についてまとめてみます。

過去のコラムについては以下をご覧ください。

再び成長軌道に乗った電子出版ビジネス

まずは例年と同じく,今年もインプレス総合研究所が発行した最新の電子書籍ビジネス調査報告書2020※1』の数字から紐解いてみます。

電子出版総合電子書籍電子雑誌前年からの伸び
2015年1,8261,584242415
2016年2,2781,976302452
2017年2,5562,241315278
2018年3,1222,826296556
2019年3,7503,473277628
2020年4,442692

単位は億円,2020年は予測値

※1の文献の調査数字(推計値)は,今の形式での発表(2014年以降)になってから6年連続で市場規模は伸長しています。また,2018,2019年ともに予測値より推測値(発表数字)が上回っており,2015年ごろに一度停滞していた日本の電子出版市場は,2015~2017年に伸び率が緩やかになった時期を過ぎ,再び成長軌道に入ったと言えるでしょう。

2018,2019年の予測値(左)と推計値(右)

  • 2018年:2,875億円→3,122億円
  • 2019年:3,622億円→4,442億円

また,内訳で見ると電子書籍は伸び続けている一方で,電子雑誌は2017年をピークに減少しています。この点から,電子出版市場の今の成長は,電子書籍の普及,より具体的には電子コミックの市場形成(後述)が大きな要因と言えます。

読者の“あたりまえ”となった電子コミック

前述で触れたとおり,今の日本の電子出版市場を牽引しているのは電子コミックです。前出の調査報告書で発表されている電子書籍の売上数字の直近3年(2017~2019)を見てみると,

  • 2016年:1,845億円(82%⁠
  • 2017年:2,387億円(84%⁠
  • 2018年:2,989億円(86%⁠

ご覧のように年々成長し,2019年は3,000億市場となることが確実になっています。また,⁠)内の数字は電子書籍内における電子コミックの割合で,この点からも電子コミックのビジネス的な存在感は非常に大きくなっています。※1の資料で発表された「利用している電子書籍サービスやアプリ名」のうち,1位のAmazon Kindle以外,2~4位までにLINEマンガ,ピッコマ,少年ジャンプ+が選ばられており,上位10のうち8種類が電子コミック関連という点からもわかります。

もう1つ,公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が2020年2月に発行した出版月報(2020年2月号)にて,2019年のマンガ・コミックス市場(単行本+雑誌)に関して,推計4,980億円,内訳として紙:2,387億円電子:2,593億円と発表しており,マンガ・コミックス市場での紙と電子の比較で,電子市場が初めて上回った結果となりました(なお,※1とは調査方式が異なるため,比較には注意が必要です⁠⁠。

2019年,2020年は『鬼滅の刃』の人気というコミック業界に特殊要因があったとは言え,この数字からわかることは「マンガ・コミックス市場は紙,電子に関わらず復調している」⁠その上で,電子コミックの占有率が非常に大きく,電子があたりまえの時代に入った」ということです。

出版市場全体でも回復の兆しが見えている

同じく,出版月報(2020年1月号)では,2019年の出版市場の調査結果を発表しています。2019年の出版市場に関して,紙+電子市場(推定販売金額)で1兆5,432億円と,同誌の電子出版統計開始(2014年)以来,初めて,紙+電子市場で,前年を上回る結果となりました(2018年の紙+電子市場は1兆5,400億円⁠⁠。

それでも2017年と比較すると2019年の数字のほうが低いのですが,⁠前年より回復している」という点に加えて,電子出版ビジネスモデルを紙の出版ビジネスモデルと比較すると,とくに流通に関するコスト計算が異なり,利益率を加味すれば出版市場が回復の兆しを見せていると筆者は考えます。

コロナ禍が与えた影響

電子出版市場の2020年に関して,触れずにはいられないことが新型コロナウィルスの登場と出版業界全体への影響です。ここでは,詳細については省きますが,2020年4月に発出された1回目の緊急事態宣言により,書店をはじめとした商業施設の休業,また,それによるEC需要増および物流の混乱などで,出版業界,とくに販路に関しては大きな影響がでました。

また,発行という点に関しても,出版業務のスタイルが大きく変わり(テレワークへの移行⁠⁠,編集業務にも影響が出ました。さらに,実用書の分野では,とくに旅行関連のようにコロナ禍による生活様式の制約が,書籍・雑誌の内容そのものに大きな影響を与えたものもあります。また,教科書や個人のスキルアップなど,専門書・実用書は,学校の状況の変化(休校要請など)から電子版の需要が高まった1年でもありました。

こうした中で,Amazonや楽天ブックスなどのEC,そして,電子出版市場が,実店舗での販売の代わりという側面で売上を伸ばした点を挙げておきます。

参考数字として,前出出版月報(2020年7月号)において発表された2020年上半期(1~6月期)の出版市場は,

  • 紙+電子:7.945億円(+2.6%)
  • 紙 :6,183億円(-2.9%)
  • 電子:1,762億円(+28.4%)

となっています。この報告では,紙の市場に関して,実店舗とECの比較は出ていません。しかし,2021年1月時点で再び国内の特定の都県で緊急事態宣言が出ている日本において,2020年の,とくに販売や流通に関する出版市場状況について,データとともに分析し方針を定めることが,2021年以降の出版市場を成長させる鍵を握るのは間違いありません。

著者プロフィール

馮富久(ふぉんとみひさ)

株式会社技術評論社クロスメディア事業室部長代理。

1975年生まれ。横浜市出身。1999年4月株式会社技術評論社に入社。入社後から『Software Design』編集部に配属,同誌編集長(2004年1月~2011年12月)や『Web Site Expert』編集長を歴任。その後,2008年9月に設立したクロスメディア事業部(現クロスメディア事業室)の責任者として,イベントやWeb・オンライン企画を統括。現在は,技術評論社の電子出版事業を中心に,デジタル・オンライン事業を取りまとめる。社外活動として電子書籍を考える出版社の会の代表幹事やWebSig 24/7のモデレーター,TechLIONプロデューサーなども務める。過去にIPAオープンソースデータベースワーキンググループ委員やアックゼロヨン・アワード他各賞審査員などの経験を持つ。

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